広く浅堀の記事です、個人の勝手な考察です。
企業や人はどうやって利益を得ているのか
私は普段から、企業や働く人がどのように利益や給与を得ているのかをよく考えています。
何を売り、どこから仕入れ、どんなアプローチで相手と交渉しているのか。
そうした視点から、今回はメディアについて書いてみます。
メディアの偏向報道
ここ十数年、ネットでは「新聞やテレビが政治的に偏った報道をしている」という声をよく見かけるようになりました。
私は2022年ごろからテレビを見なくなったため、最初は何が問題なのかよく分かりませんでした。
しかし時間が経つにつれ、
- 「日本を貶めている」
- 「国民を操作しようとしている」
といった強い言葉が目立つようになり、私自身も右寄りのネット記事や動画ばかりを見ていた時期は、冷静さよりも憤りが先に立っていました。
メディアは本当に“貶めようとしている”のか
ネットの情報を見続けるうちに、少し冷静になって考えるようになりました。
「C国に操られている」「肩入れしている」といった話はよく目にしますが、メディア企業で働いているのはほとんど日本人です。
その個々の社員が、日本が侵略されやすい状況を作ったり、国民の財産を奪われるような行動を意図的に取るだろうか、と考えました。
むしろ、
- メディア企業の“サガ”
- 組織の風土
- 集団同調性
こうした要素が積み重なり、結果として偏った報道が増えているのではないかと感じています。
なぜメディアは偏向報道をするのか
冒頭で触れた「企業はどう利益を得るのか」という視点に戻ります。
メディア企業の主な収入源は広告料です。
広告料で番組や記事を作り、視聴者に届けることで広告主に価値を提供しています。
つまり、
視聴者が減る → 広告価値が下がる → 広告料が減る → 企業が立ち行かなくなる
という構造です。
では視聴者を増やすにはどうするか。
多くの人が反応しやすい「刺激的な内容」を届けるのが手っ取り早いのです。
「人はそんなに単純じゃない」と思うかもしれませんが、私自身を含め、多くの人が刺激に反応してしまうのが現実です。
メディアはいつも政権批判をしている。
現在の政権に対する批判とは性質が違いますが、民主党政権（2009〜2012）の時代も、メディアは政権批判をしていました。
- 鳩山政権：沖縄基地問題
- 菅政権：東日本大震災対応
- 野田政権：原発問題
これらのテーマで大きく叩かれていた記憶があります。
つまり、
「政権を批判する」という構造自体は、どの政権でも起きている
ということです。
メディアと視聴者の“偏りの強化ループ”
- メディアは利益のために刺激的な報道をする
- 視聴者は刺激的な内容に反応する
- その反応がメディアをさらに刺激的にさせる
こうして、双方が無意識のうちに偏りを強化していく構造が生まれます。
だからこそ、
一歩引いて、感情的にならずに俯瞰して見る姿勢が必要だ
と私は考えています。